2026年4月閣議決定、成年後見制度はどう変わる？実務家が紐解く大転換のポイント
2026年4月3日、政府は成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ「民法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
現行制度がスタートした2000年以来、約26年ぶりの大改革となる。これまでの制度は「一度利用を始めると途中でやめられない」「費用負担が重い」といった使い勝手の悪さが指摘され、普及の大きな足かせとなっていた。今回の法改正案は、そうした利用者のリアルな敬遠理由を解消し、より柔軟に認知症高齢者などの財産や権利を守る仕組みへのシフトを目指している。
実務に携わる行政書士の視点で見ると、このニュースは単なる手続きの変更にとどまらない意味を持つ。国がいよいよ「硬硬直化した制度の限界」を認め、個人の事情に寄り添う方向へ舵を切った証左といえる。
目次
「一生続く」から「必要な期間・目的だけ」へ。終身制の原則廃止
改正案の最も大きな柱が、いわゆる「終身制」の原則廃止。これまでは、本人の判断能力が回復しない限り、原則として亡くなるまで後見人がつき、報酬が発生し続ける仕組みだった。これが利用を躊躇させる最大の原因となっていたのは言うまでもない。新しい制度では、特定の「期間（例：2年間）」や、「目的（例：遺産分割協議の間だけ、不動産の売却手続きの間だけ）」を定めて利用することが可能になる。
| 項目 | 現行制度 | 改正案 |
|---|---|---|
| 利用期間 | 終身 | 期間限定可能 |
| 目的 | 包括的継続 | 限定可能 |
「補助」への一本化で実現するオーダーメイド型の支援
現行制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれている。今回の改正案では、これらを「補助」という枠組みに一本化。本人の残された判断能力を最大限に活かし、代理権や同意権の範囲を個々の事情に合わせて細かく設定する「オーダーメイド型」の支援へと生まれ変わる。
オーダーメイド型支援の3大特徴
・一画一律の資格制限の撤廃
・同意権・代理権の選択性
・本人の意思尊重の徹底
制度が使いやすくなる一方で、家族が留意すべき「新たな注意点」
自由度が高まるということは、裏を返せば「個別具体的な設計を自分たちで考えなければならない」という新たな負担が生じることを意味する。制度の門戸が広がるからこそ、事前のシミュレーションの重要性はより高まると実務家として予見している。
実際の施行は2028年度？ 今からできる準備と心構え
公布から実際の施行までは「2年以内」とされており、実務への全面適用は2028年度頃になると見込まれている。現在進行形で親の認知症対策や介護に直面している家族は、このタイムラグに注意する必要がある。まずは家族の間で話し合い始めること。それこそが、2028年の新制度施行時にも慌てないための、最も確実な最初の一歩となる。